この状態を解消するためには、紙を前提とした業務プロセスを「電子化」（Digitization）するだけでは十分ではなく、デジタルを前提に業務プロセス自体を見直す「デジタル化（Digitalization）が不可欠となります。EIPAは、日本におけるデジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）の利活用・普及を通じ、事業者のバックオフィス業務全体の「デジタル化」（Digitalization）を推し進めていきたいと考えます。

デジタルインボイスの利活用等は、請求から支払、さらにはその後のプロセスである入金消込といった会計・税務の業務についても、エンド・トゥ・エンドでデジタルデータでつながり、事業者のバックオフィス業務全体が効率化するだけではなく、その結果としての新しい価値やベネフィットも期待できます。さらに、請求に係るプロセスのデジタル化により、その前のプロセスである契約・受発注といったプロセスのデジタル化も促され、「取引全体のデジタル化」が進むことも期待されます。

Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、請求書（イン

ボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。

Peppolは、「４コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャを採用しています。ユーザー（売り手（C1））は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント（C3）にインボイ

スデータを送信し、それが買い手（C4）に届くという仕組みです。Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、ネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができます。この仕組みは、例えば、メーラー（アプリケーション）からインターネットプロバイダーを介して相手先に届くという電子メールの仕組みに似ています。

なお、わが国のデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。適格請求書（Peppol BIS Standard Invoice JP PINT） 、

仕入明細書（JP BIS Self Billing Invoice）、区分記載請求書（JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses）の標準仕様がOpen Peppolのウェブサイトにて公開されており、今後、必要な更新等が行われていくこととなります。